「民事訴訟裁判通達書」が実家に来た

私の母親がこんなの来たのだけどちょっと見てと差し出したのが下の写真のはがき

民事訴訟裁判通達書

文面を一読して、えっ!と思ってしまいました。うちの親がわけわからずに契約してしまってそれを盾にとられてこんなのが来ているのかと最初思いました。

ちょっと落ち着いて、グーグルで検索するとでるわでるわ。振り込め詐欺の手口なんですね。ポイントは上記の電話番号に電話させてさらにパニックに陥れて、偽の弁護士を紹介されて今日中に振込めば取り下げされるかもしれないと言う手口のようです。

参考サイト

私の家内宛に、日本管財事務局より、民事訴訟裁判通達書なるはがきがまいりました… – Yahoo!知恵袋
財務省の名称等を不正に使用する団体名:財務省

まあ、ご連絡なき方には勤務先等へ郵送させていただきますっていうところがおかしいのですけどね。うちの母親は70歳を超えているので勤務なんてしてないし。

消印が2009年12月31日で裁判取り下げ期日(なんか法的根拠ある言葉とは思えん)が1月5日といういかにもな期日設定。

私が帰省しているときで良かった。

コメント

  1. kyomaiko より:

    これが、振り込めサギ手口ですね。
    日本管財事務局」??って、
    これは実在するですか?
    勤務先へ・・・って言う限りは、誰かれなく
    郵送しているのですね。相手がお年寄りだとかは、
    関係ないんだ・・・。
    でも、本当に許せない奴らですよね。
    お母さんが相談されて良かったですね。

  2. stanaka より:

    「日本管財事務局」というそのものずばりの名前の会社は存在しないようです。
    住所情報が詐欺連中に持たれてしまっているので、今後、手を変え品を変えいろんなアプローチがあるかもしれないですね。
    注意しないとだめですよね。

  3. セソン様~ より:

    私の仕事の関係上間違いなく詐欺だと断言できます。
    ということで、絶対にその手紙に書いてあるところには電話せずに、その通知書を警察なり消費者センターなりに持っていって相談すべきでしょうね。
    何らかのそういったよからぬことを企む輩の名簿にお母様の名前がリストアップされているようですから、ご相談された方がいいと思いますよ。
    警察なり公的機関なりから何らかの対応があった人は、彼らの名簿からも削除されるでしょうし。

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