今回レビュー対象は大前 研一 | 大前研一アワー298【ＢＯＮＤ-ＢＢＴ ＭＢＡ １０周年記念講演】です。
大前研一さんはTPP推進論者だったんだと再認識。だって、大前研一ライブであんなもの参加しなくていいとばっさりと切っていたからそう思いました。
大前さんの言い方はTPPで日本に蔓延る利権に根差した意味のない規制を撤廃させようという意図。たとえば、英語の教師だけど、ネイティブスピーカーを補助教員としてしか採用させずにロクにしゃべれもできない英語教員を主担当に据えるなんて冗談じゃないと言っておりました。
日本の今後の選択肢
日本の選択肢は取り残されるということです～。なんて、ぶちかまして、BOND-BBTの卒業生がずっこけないための視点を持つこと。その視点とはこの先の日本がどうなるかという明確な視点を持っているということ。
選択肢は以下の2点で、国の借金である1000兆円をどのように返すかという選択肢。
- 税金の抜本改革をやり抜く。それにより、国債の暴落を避ける。そのために税金を倍にする。現在の40兆円の税収を80～90兆円にして、25%の歳出カットを断行。税の体系は現行の制度は全て捨て去り、たとえば以下のような税を新設する。資産課税 1%付加価値税 25%
- 国債のデフォルトを座して待つ。国債がデフォルトすると何が起きるのか?国民が国内で預けている貯金がパーになるということ。金融機関が裏で国債を買っているから。そして、ハイパーインフレが発生する。50-100%のインフレ率となる。
私はどう考えても、今の民主党も自民党も1項にあるような抜本的な税体系を見直して、重い税金を課すなんていう国民に痛みを伴う政策なんてできないと思います。真の解決策から目を逸らして目先の耳触りの良い政策を推し進めていくだけのように考えられます。そういった先には何が起きて、どのように身を守るのかということを大前さんは語ってくれています。
2項の国債のデフォルトが発生するということは、結果的に国家による国民からの富の収奪が発生するということ。もちろん、政策としてはそんな国民からの富の収奪なんて政策はないけど、 国家が財政再建を放棄するとマーケットが制裁するということ。
自分の資産をどのように運用していくかを考えておく必要がある。
ハイパーインフレへの対処方法としては、
- お金を物に変えていくこと。不動産や、グローバル化している会社の株式 。主としてコンシューマ向けだと強い。国債とか円で持っていると無価値となる。政府と商売しているだけの会社の株式は買わない。
- 資源国の国家債務の少ないところ。オーストラリアとかカナダなどへの投資を狙う。
何が起きても自分と自分の会社は生き残るように手を今から打っておくこと。21世紀は人材の時代である。
だから、常に勉強はし続けないといけない。だから、BBT757chをモニター終了後も自腹で契約しろよということか。
モデルは大前研一。
だそうです・・・。このようにシンプルに突きつけられると円高の今こそ海外の優良な資産に投資して日本の国債がデフォルトしても大丈夫なようにしておかなくてはと焦りますが、先立つものがない。うーーむ。借金しまくってもハイパーインフレで借金が屁でもなくなるのは理屈ではわかっていてもすぐには動けないのが凡人の弱みか。
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